教育費はいくらかかる？学資保険より先に考えたいこと
子どもが生まれると、まず気になるのが教育費です。「学資保険に入ったほうがいい？」という相談も多いのですが、その前に全体像をつかむと判断しやすくなります。
結論｜子ども一人の教育費は、すべて国公立でもおよそ1000万円規模になります。ただし、学資保険が最適とは限りません。「いつ使うお金か」で、預金と投資を分けて備えるのが基本です。
教育費はいくら？ ざっくりの目安
- 幼稚園〜高校（文部科学省の調査より）：進路で大きく変わりますが、公立中心なら合計で数百万円。
- 大学（日本学生支援機構などの調査より）：国公立で4年・自宅通学なら約250万円前後。私立や下宿だと、さらに増えます。
- 合計すると、すべて国公立でも 子ども一人あたり1000万円規模 が一つの目安です。
大きな数字に見えますが、生まれてから大学まで18年あります。時間で割れば、毎月の備えに落とし込めます。
学資保険は「入るべき」？
必ずしもそうではありません。理由は3つあります。
- 元本割れのリスク：途中で解約すると、払った額より戻りが少なくなることがあります。
- お金が不自由になる：使いみちや受け取る時期が縛られます。
- 手数料の分だけ不利になりやすい：同じ額を預金や積立に回すほうが、自由度が高いことが多いです。
「貯金が苦手だから強制的に貯めたい」という人に合う面はあります。目的に合うかどうかで判断しましょう。
おすすめは「時期で分ける」
教育費の備えは、使う時期までの長さで置き場所を変えるのがコツです。
- 5年以内に使うお金（高校・大学の直前）：値動きで減ると困るので、預金など安全なところに置く。
- 10〜15年以上先のお金（小さいお子さんの大学資金など）：一部を全世界株のインデックスなどで、ゆっくり育てる選択もあります。
ひとことで言えば「近いお金は守る、遠いお金は育てる」。この線引きが、教育費と将来の備えを両立させるカギです。
今日からの一歩
- 進路の見当をつけ、必要な時期と金額をざっくり置く。
- 教育費用の積立を「先取り」で自動化する。
- 近い分は預金、遠い分は投資、と置き場所を分ける。
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参考・出典
- 文部科学省「子供の学習費調査」（幼稚園〜高校の学習費の目安）
- 日本学生支援機構「学生生活調査」（大学生の学費・生活費）
- ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査」（家庭の教育費の備えの実態）